自民党の小野寺五典、日本維新の会の萩原佳両税制調査会長は22日、それぞれ産経新聞の単独インタビューに応じた。小野寺氏は飲食料品の消費税減税で、年5兆円規模の財源は、過去の物価高対策の3兆円を基本に、税収増などを活用し2兆円を積み増せば確保できるとの認識を示した。萩原氏は税金の軽減策「租税特別措置」見直しを徹底する考えを強調した。
政府は来年4月から2年に限り飲食料品の消費税率を軽減税率の8％から1％に下げ、1％の税収分を中低所得者への給付に回す方針。年5兆円規模に上る財源確保が大きな課題となっている。
小野寺氏は、政府が補正予算を見直す方針に触れ「（これまでの）補正の3兆円の物価高対策をやらず、（そこに）2兆円を上乗せすれば対応できる」と説明。2兆円は税収増や税外収入の活用で捻出できると語った。
財源の確保に向け、政府は租特や補助金、基金の見直しも進めている。
萩原氏は、租特を1兆円分は削減できるとした維新議員の発言に触れながら「無駄な歳出を削減するのが第一歩だ」と述べた。さまざまな利害が絡むことから、省庁による自主的な判断には限界もあり「政治サイドが責任を持って対応する必要がある」と力を込めた。
減税によって弁当や総菜の税率は8％から1％に下がる一方、外食産業は10％が据え置かれるため、客足が減る懸念がある。このため政府は支援策の検討を進めている。
小野寺氏は弁当店と競合するのは「高級レストランではなく食堂のようなところ」と指摘。対象範囲を絞る「ピンポイントの支援が必要だ」との考えを示した。
