金融庁は経営力強化を狙い、ここ数年、地銀に対して「天下り体制」脱却を促してきた。横浜銀行、東日本銀行を傘下に持つコンコルディアＦＧに対しても同様だ。旧大蔵省（現財務省）出身の石井道遠（みちとお）氏は６月に頭取を退いたばかりだが、今回の処分を受けてわずか２カ月で会長職も退くことになり、天下り体制は終わる。
横浜銀の頭取は旧大蔵省ＯＢの指定席で、天下り体制はこれまで約７０年続いてきた。東日本銀も平成５年から受け入れてきた。
「地域金融をめぐる環境はめまぐるしい。低金利環境が続くので、それを乗り越えられる現場経験が必要だ」。コンコルディアＦＧの川村健一社長は、１０日の記者会見で天下り脱却の狙いを説明した。
地銀はかつては許認可権限を握る旧大蔵省とのパイプが重視され、ＯＢを起用するケースがあった。だが、現在は日銀の大規模金融緩和による超低金利で利ざや（貸出金利と預金金利の差）が稼げなくなっており、人口減少もあって貸し出しの先細りは目に見えている。金融庁は旧大蔵省が母体だが、かつての金融行政の失敗を教訓に、全国の地銀にコーポレートガバナンス（企業統治）改革を促している。
