米IT大手マイクロソフト（MS）は26日、米国、カナダ、英国、インドの一部の従業員を対象に、希望退職制度を導入すると発表した。欧米メディアによると、全従業員の4分の1を超える約6万人が対象。人工知能（AI）関連の巨額投資が財務の重荷となっており、人員を大幅に見直すことで経営を効率化する。
報道によると、対象は一定職位以下の従業員。対話型AIサービス「コパイロット」や家庭用ゲーム機「Xbox（エックスボックス）」の事業、財務など。一方、一部のマーケティングや営業、技術、安全対策などの部門は含まない。対象者は12月上旬までに退職に応じるかどうかを判断し、応じる場合は同月31日付で退社する。
MSは生成AIを支えるデータセンターの拡充を進めており、設備投資額が膨らんでいる。今年に入って、別の人員削減策も実施しており、事業環境の変化に合わせて、コスト削減を急ぐ。
MSによると、6月30日時点の正社員数は世界で約22万3000人。（共同）
