政府は26日、人工知能（AI）政策に関する有識者会議を開き、昨年成立したAI法の見直し議論を始めた。人間の意図しない挙動をする「暴走」リスクなど最先端AIを巡る懸念が増す中、法改正によって悪質な事業者への罰則規定を盛り込むかどうかが焦点となる。
AIの悪用によるサイバー攻撃の深刻化や、AIが自己改善によって性能を飛躍的に向上させる新技術のリスクなどを洗い出す。古川俊治デジタル相は「AIの安全性で、関係国との協力を強化する必要性を実感している。どのように信頼性を確保すべきか意見をいただきたい」と話した。
日本でAIを有効に活用するためには、どのような法規制が必要になるかを議論し、対応策を取りまとめる。AI法は昨年5月に成立したばかりだが、AIの急速な進化を踏まえ、法見直しを含む議論に着手した。現行法は国民の権利を侵害するようなAI事業者を国が調査、指導することが定められているが、罰則規定はない。
