著名人の声や肖像が人工知能（AI）で生成される被害に関し、法的対応策を議論する法務省の有識者検討会が13日開かれ、法務省が指針の原案を示した。声も肖像と同様に「みだりに利用されない権利」や、商業利用を独占するパブリシティー権の保護対象になると明記。異論は出ず、大筋で了承される見通し。
AIの進化で偽動画の生成が横行し、国として抑止を図る必要があると判断した。
声優らの声に酷似させ生成したAI動画を収益目的でSNSに投稿した場合は、パブリシティー権の侵害に当たり得るとの具体的見解も示した。詳細を詰めた上で、8月にも指針を公表する。
声に関する権利を定めた法律はなく、侵害行為の基準を明確に示した司法判断もない。
