北大西洋条約機構（NATO）加盟国・パートナー国が米国製兵器・装備を購入してウクライナに供与する枠組みに日本が約22億円を拠出したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、X（旧ツイッター）で謝意を示した。2022年にロシアによる侵攻が始まって以降の日本による「多大な支援」に「深く感謝する」と述べた。
日本が拠出した枠組みは「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」。日本外務省によると、拠出資金は殺傷能力のない装備品の購入に充てる。ウクライナのシビハ外相は「包括的で持続可能な平和の実現に向けた日本の貢献を高く評価する」と述べた。
PURLにはNATO非加盟国のオーストラリアとニュージーランドも参加している。ゼレンスキー氏によると、参加国は現時点で28カ国。今年に入り、欧州やカナダの少なくとも12カ国から約15億ドル（約2400億円）の拠出があった。（共同）
