【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が16日発表した1～2月の主要統計によると、消費動向を示す小売売上高は前年同期比で2・8％増加した。伸び率は昨年12月単月の前年同月比0・9％増から拡大した。春節（旧正月）の大型連休による押し上げ効果もあって飲食店収入が前年同期比4・8％増と伸び率が拡大するなど個人消費が堅調だったもようだ。
中国政府は今月12日に閉幕した全国人民代表大会（全人代）で、2026年の国内総生産（GDP）成長率目標を「4・5～5％」に設定することを正式決定した。今年の経済運営に関して「内需主導」を掲げて消費促進と投資拡大に力を入れるとしており、景気の勢いを維持、拡大できるかが焦点となる。
工業生産は6・3％だった。伸び率は昨年12月単月の前年同月比5・2％増から拡大した。
投資動向を示す固定資産投資は前年同期比1・8％増だった。3・8％減だった25年通年から回復した。インフラ投資は11・4％増だった。
不動産開発投資は11・1％減だった。25年通年の17・2％減からは縮小したものの、不動産不況の影響が続き依然として2桁のマイナスとなっている。
2月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち天津や重慶など53都市で前月と比べて下落した。下落した都市数は1月より9都市減ったが、全体の7割超を占めている。
前月比で上昇したのは北京や上海、浙江省杭州など10都市で、横ばいは広東省広州など7都市だった。市場の需給状況を反映しやすいとされる中古住宅の価格指数は全70都市のうち66都市で下落した。
統計局の付凌暉（ふ・りょうき）報道官は16日の記者会見で、1～2月の主要統計について「年間目標を達成するための良い基礎となる」と述べた。先行きに関しては、イラン情勢などを念頭に「地政学リスクが高まり続けている」との認識も示した。
中国では春節の時期が毎年変わるため、ぶれが生じないように一部の統計は1、2月のデータを合わせて発表している。
