数年前の安倍晋三政権のころ、週刊誌などが「あの与党大物議員が首相を徹底批判!」のようなセンセーショナルな見出しをよく掲げていた。思わせぶりではあるが結局、いつも同じような政治家が登場して愚痴のようなことを述べるだけの記事だった。
その一人が自民党衆院議員の村上誠一郎氏である。石破茂政権では総務相を務めたが、安倍政権当時、それほどの「大物」だったのかはこの際置いておく。ただ、安倍元首相が亡くなった際に「国賊発言」をした人であり、ネタ切れのマスコミが訪ねれば、何らかの政権批判をしてくれる便利な存在だったのだろう。
衆院選で旧立憲民主党系野党が大惨敗したことを受けて、TBS「報道特集」などは敗因として「SNSによるデマや誹謗中傷」ばかりを執拗に取り上げていた。まったく関係がないとは言えないものの、膨大な投稿の中から、わかりやすいデマや、あまりに汚い言葉ばかりを選んで紹介していたのは明らかに印象操作である。
「SNS＝悪」「落選議員＝被害者」という図式に持ち込みたいのだろうが、その意図が露骨過ぎて、出演した落選議員の発言がさらにSNSで批判されるという「二次被害」まで生んでいたようだ。
特に映像を主体とするテレビが、親しい取材対象者に自分たちの主義主張をカメラの前で言わせたり、発言を誘導したりするのはよくあることだ。今回の選挙で、自分たちに都合の良いことを言ってくれる野党議員は軒並み落選してしまったが、今後露出が増えそうな「人材」は、村上氏だけでなく与党内にも少なくないのではないか。
「145人」はどこへ行った
衆院選で「自民有利」の情勢予測が当初信用されにくかったのは、高市早苗内閣の高支持率と、なかなか上がらない自民支持率の差が開いていたからだ。これは、有権者が「政治とカネの問題」を許していないからなどという見方もあったが、選挙結果にはまったく関係なかった。むしろ大きな要因は昨秋の自民党総裁選にあったように思う。
