米労働省が27日発表した1月の卸売物価指数は、前年同月より2・9％上昇した。伸び率は昨年12月の改定値3・0％から縮小し、市場予想の2・6％程度を上回った。モノが1・6％、サービスは3・4％上がった。
モノのうち食品は1・2％、エネルギーは4・4％それぞれ下がった。変動が激しい食品とエネルギーを全体から除いたコア指数は3・6％の上昇で、市場予想の3・0％程度を大きく上回った。
卸売物価指数の前月比（季節調整済み）は0・5％上昇した。モノは0・3％低下した一方、サービスが0・8％上昇した。コア指数は0・8％上がった。
米政権の高関税措置を受けたコスト上昇が米企業業績の重荷となっている。企業が幅広く値上げに動くかどうかに引き続き注目が集まっている。（共同）
