【北京＝三塚聖平】中国外務省の毛寧報道官は24日、日本の20社・団体を輸出規制の対象リストに入れ軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止すると中国商務省が発表したことについて、「完全に正当で理にかなっており合法だ」と主張した。目的について「日本の再軍備と核保有のたくらみを阻止することにある」と述べた。
毛氏は「国家の安全と利益を守り、核不拡散といった国際的な義務を履行するため、中国は法律に照らして措置を講じた」と強調した。
中国商務省の発表によると、軍民両用品の輸出禁止措置は三菱重工業の子会社や防衛大学校、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが対象で24日から実施する。SUBARU（スバル）やTDK、東京科学大など日本の20社・団体を輸出規制の管理リストに加え、輸出審査を厳格に行うとも発表した。
