島根県が「竹島の日」の記念式典を開き日本政府が内閣府政務官を派遣したことに対し、韓国外務省は22日、松尾裕敬駐韓総括公使を呼び出し抗議した。日韓は活発な首脳間交流の下で良好な外交関係を維持しているが、竹島問題を巡って対立の火種はくすぶり続けている。
韓国外務省は同日の報道官声明で、「独島（トクト）（竹島の韓国側呼称）は歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土」と主張。日本政府に対し「謙虚な姿勢で歴史を直視すべきだ」と述べ、式典を直ちに廃止するよう要求した。
韓国の聯合ニュースは22日、竹島の日を政府制定に格上げするよう求めた同日付の産経新聞社説に対して「日本の強硬保守メディアである産経新聞が無理筋の主張を再び展開した」と非難した。
高市早苗首相と李在明（イジェミョン）大統領が昨年以降、「シャトル外交」を通じて緊密な協力姿勢を示す中、韓国人の対日感情は改善基調にある。日本の公益財団法人「新聞通信調査会」が今月発表した世論調査によると、日本に好感を持つ韓国人は56・4％で、前年調査から15・8ポイント増加。2015年の調査開始以来、初めて5割を超えた。
ただ、これまで繰り返し関係悪化の引き金となってきた竹島の領土問題を巡る両国の主張は、現在も平行線をたどる。
1年前には野党だった政権与党「共に民主党」は、前回の竹島の日式典に際し「恥ずべき過去の歴史を美化し、覇権主義を夢見ている」と過激な表現で日本側を非難していた。国内外の情勢次第では、韓国世論のこうした「本音」がいつ表出し、李政権の外交姿勢に影響を与えてもおかしくない状況にある。（ソウル 時吉達也）
