7月20日に投開票された参院選は、海外でも大きな注目を集めた。自民党が大敗した一方、参政党や国民民主党が躍進した結果について、米英メディアではトランプ米政権との類似性や世代間対立による日本政治の変化を見いだす報道が目立った。韓国メディアでは日本政治の「右傾化」に警戒の声が上がった。「知韓派」の石破茂首相には期待が高かったが、自民惨敗を受け影響力を失ったという見方が大勢だった。
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米英 「世代間の溝広がる」
7月の参院選について、英BBC放送（電子版）は「一歩間違えば退屈なほど安定した船のようだった日本の政治は、いまや変わった」と歴史的な変化を強調した。
参政党の躍進について、BBCは「自民党や石破茂首相に鳥肌を立たせた」と指摘。参政が掲げる「日本人ファースト」と、トランプ米大統領が唱える「米国ファースト」の類似性に注目した。「トランプ氏は世界中の人々の根源的な欲求を力付けている」とする専門家の言葉を引用し、世界的なトランプ現象の一つと位置づけた。
米紙ニューヨーク・タイムズは、選挙結果から「世代間の溝が広がっている兆し」を読み取った。1990年代から2000年代初頭にかけて就職難を経験した「氷河期世代」が、自分たちの税金が親世代の老後に使われていると不満を抱えており、参政への支持が「世代間の不満」に根差す点で「米国ファースト」とは一線を画すと評した。
参院選で躍進した国民民主党と参政の支持層は、安倍晋三元首相を支えた自民の「岩盤支持層」とも重なる。同紙は、支持を奪い返すために石破氏を保守系指導者に代える選択肢に言及し、首相が次々に代わって「何も決められない日本」に逆戻りする危険性に警鐘を鳴らした。
