神奈川労働局は29日、神奈川県内の10月の有効求人倍率が前月比0・01ポイント増の1・11倍（就業地別・季節調整値）だったと発表した。有効求職者数は10万8413人、有効求人数は12万795人。雇用情勢について「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」との判断を据え置いた。
雇用の先行指標とされる新規求人数（受理地別・原数値）は前年同月比4・7％増の3万8643人と、新型コロナウイルスの5類移行後で最多となった。
大幅に増えたのは宿泊・飲食サービス業（3066人）で、約2・5倍と9カ月連続プラス。10月は給食事業者からの大量求人があったほか、好調な訪日客需要を背景に、箱根・小田原エリアの宿泊事業者からの求人が拡大した。
逆に、建設業（3262人）は7％減で12カ月連続マイナス。「資材価格の高騰が厳しい」との声が目立つという。また、自動車の輸出減などから製造業（2667人）も約5％減り、5カ月連続減となった。
同労働局は「人手不足の一方、賃金引き上げへの対応から求人に二の足を踏む動きもある。今後の推移を注視したい」としている。
