住友生命保険が実施した企業などへのアンケートで、過去3年間で心の不調を抱える従業員が増えたとの回答が約4割に達した。新型コロナウイルス禍を機に在宅勤務が定着して対面での会話が減ったことが背景にあるとみられ、企業はメンタルヘルス関連の相談窓口設置などの対策を進めている。
アンケートは4～7月にインターネットで実施し、全国834の企業や団体から回答を得た。
過去3年間でメンタルヘルス関連の疾病を発症した従業員の増減を聞いたところ「横ばい」が43・6％、「増えている」が39・6％、「減っている」が3・2％だった。
住友生命は増加の理由として、対面の会話が減っただけでなく「精神障害による労災が認定されやすくなったこともある」（調査担当者）と分析する。
精神障害による労災認定の基準が2020年に改定され、上司のパワーハラスメントが新たに対象になったことなどから、認定件数は増加傾向にある。
