米グーグルのインターネット検索サービスが反トラスト法（独禁法）に違反しているとする連邦地裁の判決を受け、米司法省は8日、同社の事業分割などの独占是正策を検討しているとの文書を連邦地裁に提出した。連邦地裁が分割などの是正策が妥当だと判断すれば、グーグルの経営に大きな影響を与える可能性がある。
ワシントンの連邦地裁は8月の判決で、グーグルが自社の検索サービス標準搭載のためにスマートフォンメーカーに巨額の資金を支払い、独占につながっていると指摘した。
司法省の文書は「グーグルによる支配を終わらせ、今後も支配できなくなるようにする」と強調し、独占状態の是正に踏み込む方針を示した。11月までに具体案を提出し、来年3月までに裁判所と最終的な措置の案を示す方向だ。
是正策には、グーグルが持つ検索データを競合他社に提供することを強制する案や、スマホにグーグルの検索を標準搭載するよう求める契約の破棄を義務付ける案も浮上している。（共同）
