厚生労働省が30日発表した2022年度の介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担（1～3割）を除いた給付費は前年度比0・8％増の10兆5100億円で、過去最高を更新した。高齢化が進み、介護保険制度が始まった00年度から増加が続く。
22年度末時点での65歳以上の加入者は0・1％減の3585万人。死亡者数が新たな加入者数を上回り、制度開始以来初めて減った。介護や支援が必要だと認定を受けた人は0・7％増の694万人で、過去最多だった。
給付費の内訳をサービス別で見ると、訪問介護などの「居宅サービス」が5兆482億円で最多。特別養護老人ホームなどの「施設サービス」は3兆2013億円だった。65歳以上の1人当たりの給付費は29万3千円で0・9％増えた。
要介護度は要支援1～2、要介護1～5の7段階で認定する。694万人のうち、最多は要介護1で20・8％。最も重い要介護5の割合は8・5％だった。
