自民党の小泉進次郎元環境相は３０日、横浜市で記者会見し、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関係した安倍派（清和政策研究会）幹部を離党勧告処分にすべきだとの認識を示した。新型コロナウイルス緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪れ、離党勧告処分を受けた神奈川県選出議員に言及し「不公平感を抱かないよう、厳正な処分が不可欠だ」と述べた。安倍派幹部の具体名は挙げなかった。
党は近く関係議員への処分を行う予定だ。党県連会長の小泉氏は、事件のけじめをつける必要があると指摘し、党執行部に対して「国民に政策をきちんと聞いてもらえる環境をつくってほしい」と求めた。
