歴史的な物価高を受けて、関西に拠点を置く企業が続々と賃上げを発表している。物価上昇率に対応した賃上げはもちろん、優秀な人材を獲得するために積極的な施策を講じる企業もある。苦しい中小企業も、業績が好転していないながらも賃金を上げる「防衛的賃上げ」に踏み切るところが目立つ。日本は３０年にわたって賃金がほとんど上がっておらず、物価高に呼応した賃上げが消費を促す好循環にシフトするきっかけになるか注目される。
奈良と東京の「２本社制」をとるＤＭＧ森精機は、今年４月入社の新入社員の初任給を大幅に引き上げ、博士課程修了者は従来の約３１％増の４７万５千円とする。賞与を含めた初年度の年収は６８２万５千円となる。給与改定によって既存社員の平均給与も引き上げ、優秀な人材確保を目指す。
大和ハウス工業は４月入社の新入社員の初任給を約２万円アップ。既存社員も賃上げを実施する。クボタも北尾裕一社長が「物価上昇分を上回る賃上げを意識している」としている。
ロート製薬は昨年１１月、社員の年収を平均７％程度引き上げると発表した。１０月の人事・報酬制度の見直しに伴い、全社員約１６００人を対象に給与水準を引き上げる。同社は「生活の安心安定や個人の成長を促すため」としている。
中小企業では、サプリメントなどを製造・販売するわかさ生活（京都市下京区）が２月から、正社員の基本給を一律５万円上げるなどの賃上げに踏み切った。対象は年俸制の経営層を除き、パート社員も含めた約１５０人の全従業員で、パート社員は時給を２００円上げた。
給与総額は月平均１５％増える見込みで、同社は「将来への投資として、社員のモチベーション向上につなげたい」（広報担当者）と話している。
帝国データバンクが全国１万社以上から回答を得たアンケートによると、令和５年度に賃金改善を見込む企業は５６・５％だった。平成１８年の調査開始以降、３０年と並び過去最高水準となった。賃金改善の理由では「労働力の定着・確保」が７１・９％で最も多く、「従業員の生活を支えるため」が７０・１％で続いた。
ただ、従業員数５人以下の企業では賃金改善を見込む割合は３９・６％と低く、小規模な企業ほど余力がなく、賃上げが厳しい実態が浮き彫りとなった。
一方、大阪商工会議所が１７日に発表したアンケート結果では、４割の中小企業が業績が改善しない中で賃上げをする「防衛的賃上げ」を実施する予定と回答。足もとの物価上昇率に見合う、賃上げ率４％以上を実施する企業は１６・５％にとどまった。鳥井信吾会頭は「価格転嫁が幅広く起こって賃金も上がり、消費を回していくことが不可欠だ」と話した。
第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「大企業が伸びることで全体としては賃上げがかなり進むだろう」と指摘。
ただし、経済全体をみた場合、賃上げと消費の好循環が定着するかについては「実現する可能性が高いとはいえない」と懐疑的な見方を示す。新家氏は「労働者の大部分は中小企業に属している。時間をかけて景気を回復し、中小企業の賃金を上げないと消費を根本的に増やすことは難しい」と話した。
