政府は１４日午前、日本銀行の次期総裁に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（７１）を起用する人事案を国会に提示した。４月８日に任期満了となる黒田東彦総裁（７８）の後任で、経済学者出身の日銀総裁は戦後初めて。また、副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏（６２）と日銀理事の内田真一氏（６０）を充てる人事案も示した。衆参両院の同意を得て総裁は４月９日、副総裁は３月２０日に就任する。任期はいずれも５年。
衆参両院の議院運営委員会は２月２４日以降、植田氏や２人の副総裁候補から金融政策運営の考えを聞く所信聴取を実施。その後、衆参両院の本会議が人事案に同意すれば、政府が任命する。
植田氏は金融政策の研究が専門。米マサチューセッツ工科大で経済学の博士課程を修了し、東大教授に就任した。平成１０年から７年間、日銀の審議委員を務め、在任中は日銀のゼロ金利政策導入などを理論的に支えたことで知られる。
日銀総裁の交代は約１０年ぶりで、日本の金融政策は節目を迎える。黒田氏が主導した大規模な金融緩和策は企業収益の向上や株高につながった一方、急激な円安や物価高を招くなど弊害も指摘されている。金融政策を正常化させる「出口戦略」にどう取り組むかが焦点となる。
日銀総裁人事を巡り、自民党内では安倍派（清和政策研究会）を中心に、安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の柱となった金融緩和策の急激な修正を警戒する声が挙がっていたが、植田氏は１０日、記者団に「現在の日銀の金融政策は適当だ。当面は金融緩和を続ける必要がある」との見解を示した。党内に人事案への異論は目立たず、３月上旬から中旬の衆参本会議で可決される公算が大きい。
一方、立憲民主党など野党は正副総裁の人事案が国会提示前に報じられたことを問題視している。任期切れまで採決を引き延ばす方針は採らない構えだが、政府側の十分な説明がなければ審議日程の調整が難航する可能性もある。
