日本が議長を務める先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が来年５月に広島市で開催されるのにあわせ、経済分野に関連したＧ７の閣僚会合も開かれる。ウクライナ危機により欧米諸国とロシア、中国が分断され、供給制約の解消が見えない中、物価高と景気悪化が重なるスタグフレーションの懸念が世界中で広がっている。日本が主導権を発揮して、どのようなメッセージを世界へ発信できるかが焦点となりそうだ。
国内各地で開催されるＧ７閣僚会合では、ロシアによるウクライナ侵攻で生じたさまざまな経済的な課題への対応がテーマとなる。世界的に進む物価高騰や経済安全保障の確保、エネルギー価格や脱炭素の推進、食料危機への対策などが主要議題として想定される。
足元では、米国の急速な利上げにより対ドルで各国の通貨価値が下落し、ドル独歩高の状況が続く。新潟市で開催されるＧ７の財務相・中央銀行総裁会議では、利上げペースが急激に高まらないよう、各国への経済影響にも留意するよう調整が進むとみられる。
中国が実用化を見定めるデジタル人民元の普及による金融不安を封じ込めるべく、Ｇ７として中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の活用に向けた方向性を明示する可能性もある。
また、札幌市で開催予定のＧ７気候・エネルギー・環境相会合では、ウクライナ危機で顕在化したエネルギー安全保障の確保と脱炭素の推進について協議が見込まれる。原油価格が高止まりする中、途上国が脱炭素への施策を後退させないよう、Ｇ７で取りまとめる声明内容がポイントになりそうだ。
政府は今年１２月、東日本大震災以来、原発の新増設や建て替えを「想定しない」としてきた政策を転換する方針を示した。エネルギー安全保障と脱炭素の課題解決に向けて、温室効果ガスをほとんど排出しない原発の最大限活用を図る日本の方針が賛同を得られれば、「世界のエネルギー政策で主導権を取り戻すチャンスになる」（経済官庁関係者）。
Ｇ７はロシアへの制裁とウクライナ支援で足並みをそろえてきたが、侵攻の長期化に伴う経済の停滞もあり「制裁疲れ」の空気も漂い始めている。野村総合研究所の木内登英（たかひで）エグゼクティブ・エコノミストは「欧米諸国とロシア、中国の分断が進まないよう、この２国に隣接する日本は橋渡し役が期待される」と話す。
日本は地理的に遠いＧ７各国に中国の脅威を説くことも課題で、今後もＧ７が国際秩序を維持する役割を果たすため、議長国の日本は重責を担う。（西村利也）
