大阪府と大阪市は１７日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業内容に関する住民説明会を大阪市で開き、新型コロナウイルス収束後の経済成長にＩＲ事業は不可欠だと重ねて強調した。
４月に国へ区域整備計画の認定申請をして以降、説明会は初めてで、約６０人が参加した。大阪では反対運動が続いており、理解促進の一環。
講演した大阪観光局の溝畑宏理事長は、令和７年の大阪・関西万博や１１年開業見込みのＩＲを契機に、関西、大阪、神戸の３空港の機能強化が進むなどの波及効果が望めると主張した。食やスポーツなどを中心に、関西圏の国際競争力が伸びるとも訴えた。住民からは周辺地域の治安悪化を懸念する声も出た。
大阪ＩＲ計画は米カジノ大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスが事業者の中核。年間来訪者数を約２千万人、運営時の近畿圏への経済波及効果を年間約１兆１４００億円と見込んでいる。
