「人生１００年時代」とも言われる長寿化の中で、金融機関が人生の終わりに備える「終活」の支援や、認知症対策など高齢者サービスの充実に力を入れている。介護施設選びなど高齢の顧客が抱える悩みに対応する必要性が年々、高まっており、認知症の人が保有する金融資産は令和１２年度に２３０兆円を超えるという民間の試算もある。顧客確保に向けて、金融の枠を超えたサービス提供が活発化している。
地域密着の地銀が終活会社と業務提携
地方銀行の東京スター銀行（東京都）、足利銀行（宇都宮市）、常陽銀行（水戸市）が昨年、終活関連サービスを提供する「鎌倉新書」と相次ぎ業務提携を締結した。鎌倉新書はサイトなどを通じて、介護施設や墓地選び、葬儀、遺品整理といった「終活」に関する事業者を紹介するサービスを展開している。
鎌倉新書によると、３行との提携後、他の地銀から問い合わせが相次いでおり、数行と提携に向けた協議を行っているという。鎌倉新書担当者は「地域に根ざした地銀は、個人的な悩みごとをうけることが多い」と指摘する。
