大阪府は１８日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、新型コロナ特別措置法に基づき適用されている蔓延（まんえん）防止等重点措置が期限の２０日以降も延長された際の対策を決定。高齢者が重症化するオミクロン株の特性を踏まえ、高齢者施設への「重点往診チーム」を新設して来週にも稼働させるほか、高齢者と同居する家族の陽性が判明した場合、家族が宿泊療養施設などに入所するよう要請する。
飲食店を対象にした営業時間短縮など従来の要請は期限延長後も続ける。
府は高齢者施設でクラスター（感染者集団）が急増していることから、府庁内に「高齢者施設等クラスター対応強化チーム」を新たに設置。司令塔の医師を配置し、府の入院調整部署と連携しながら重点往診チームに往診を依頼する。
重点往診チームは府内の８医療圏ごとに設置し、対応強化チームや保健所からの依頼を受けて、高齢者施設で中和抗体薬投与などの治療を行う。府は市町村に対し、今月中に施設で３回目のワクチン接種を終えるよう要請しており、２１日からは施設に抗原検査キット約２５万個を無償配布する。
一方、高齢者や、高齢者と日常的に接する人に感染リスクの高い場所への外出を自粛するよう要請する。高齢者施設での面会は原則自粛とし、実施する場合はオンライン面会などを検討することも求める。
吉村洋文知事は対策本部会議で「感染拡大は抑えられているが、高い水準で予断を許さない。オミクロン株の特性を考えたとき、高齢者を守る対策に強く力を入れたい」と述べた。
