国土交通省は、地震によるエレベーターへの閉じ込めを防ぐ改修費用の補助を始める。災害時に緊急避難場所となるビルが対象で、令和４年度から１基当たり最大３４万５千円を支援。自動で最寄り階まで安全に移動する機能を追加して、避難の混乱を防ぐ。
国交省によると、首都圏で最大震度５強を観測した昨年１０月の地震では計２５基で閉じ込めがあり、うち１０基は扉の開放検知が原因。平成３０年の大阪府北部地震でも閉じ込めの約６割は同様の理由だった。
補助対象は津波避難や、帰宅困難者らの一時受け入れなどのため、自治体が指定したり、協定を結んでいたりする民間か公共のビル。改修費用は３００万円を上限とし、１１・５％分を補助する。
