岸田文雄政権も野党も分配優先だからだろう。国会での経済論戦は現金かクーポンかが焦点だが、しょせんはバラマキ小細工、経済成長とは別次元だ。投資なくして成長なし、よって分配もできなくなる。そんな経済常識が顧みられない。
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新型コロナウイルス禍が主要国の経済政策を金融主導から財政主導に変えたのは、財政資金を直接、中小企業や家計に渡したほうが有効需要(カネの裏付けのある需要)を喚起できると判断したからである。1930年代大恐慌期に近代経済学の巨頭、ケインズが理論化し、最近では「現代貨幣理論(MMT)」が各国の財政政策に少なからぬ影響を与えている。
