防衛省はこのほど、２０２０年度の各国の国防費を人口で割った「１人当たり国防費」を算出した。日本の１人当たり国防費は約４万円で、米国の２２万円の５分の１以下、韓国、オーストラリアの１２万円の３分の１と、主要国の中で突出して低かった。自民党総裁選で敵基地攻撃能力保有の是非などが争点となる中、防衛力を裏付ける国防費に対する４候補の考え方にも注目が集まる。
防衛省は英国、フランス、ドイツの１人当たり国防費も計算し、それぞれ９万円、１０万円、８万円だった。中国については、研究開発費や外国からの装備購入費が公表値に含まれておらず、実態が不透明として対象から外した。
国防費は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した２０２０年購買力平価を基に、各国公表値をドル換算。日本の４９０億ドルは豪州の２９２億ドルを上回ったが、韓国の５７７億ドルをはじめ、主要国の水準より低かった。
対ＧＤＰ（国内総生産）比に至っては、日本は主要国の中で唯一、１％以下の０・９４％で、米国の３・２９％を筆頭に韓国２・６１％▽豪州２・１６％▽フランス２・０２％▽英国１・８９％▽ドイツ１・３５％－と続いた。
総務省統計局の令和２年家計調査によると、単身世帯の年間電気代は６万９５００円、携帯電話通信料は６万１５００円で、１人当たり国防費を上回った。
