大阪府と大阪市は３０日、副首都推進本部会議を開き、府市一体の成長戦略などを掲げた「副首都ビジョン」を約５年ぶりに改定することを決めた。
改定前のビジョンは平成２９年３月に策定。首都・東京に並ぶ副首都を目指す上で必要な機能や制度の基盤整備に関する戦略を明示している。大阪都構想の否決に伴って今年４月に府市の一体的な行政運営を推進する条例が施行されたほか、新型コロナウイルスによる社会情勢の変化を踏まえ、内容を改めることにした。
１１月ごろに府市共同の副首都推進局内に勉強会を設置し、政策や経済、暮らしなど幅広い分野の若手専門家らを交えて議論を開始。来年度中に新ビジョンを取りまとめるとしている。
会議の本部長を務める吉村洋文知事は「都構想は否決されたが、大阪が東西二極の一極を目指すのは変わりない。副首都を確立するため何が必要か、目指すべき方向性の議論をお願いしたい」と述べた。
