京都、緊急事態要請せず 新たに7市で酒類禁止へ

京都府庁=京都市上京区(須谷友郁撮影)

京都府は12日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、蔓延(まんえん)防止等重点措置の対象に現在の京都市以外の府南部の7市も追加することを決めた。飲食店の酒類提供を禁止し、営業時間を午後8時まで短縮する。期間は17日から31日まで。西脇隆俊知事は府内への緊急事態宣言の再発令を政府に要請する意向を示していたが、見送った。

会議後の会見で西脇知事は「今の(緊急事態)宣言の中身は、蔓延防止等重点措置とほとんど同じ。宣言の中身を含めて国と協議する必要がある」と理由を述べた。

京都府内では、11日発表の感染者数が1日当たりで過去最多の341人に上り、これまで最多だった8日の333人を上回った。内訳をみると、京都市内の感染者が167人に対し、市外は174人で、京都市外への感染拡大傾向が顕著となっている。

新型コロナの感染状況を判断するために政府分科会が示す5指標7項目では、府内は10日現在、全ての項目が最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)の基準に達した。特に入院病床使用率は70・3%とステージ4(50%以上)の基準を大幅に上回り、重症者用病床の使用率も61・9%まで上昇するなど病床の逼迫(ひっぱく)が深刻化している。

府は府内の医療機関に対し、これまで確保されている病床511床に加えて新たに100床程度の増床を要請するほか、感染者の搬送先がすぐに決まらない場合、一時的に酸素投与などを行うステーションを18日に府立体育館(京都市北区)に開設。最大で30床を想定し、医師と看護師数人が24時間態勢で常駐する。

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