政府が東京一極集中の是正を目指す令和３年の「まち・ひと・しごと創生基本方針」案の全容が８日、判明した。新型コロナウイルスの感染拡大での行動変容を踏まえ「転職なき移住」を掲げ、都市部に立地する企業に勤めたまま地方に移住して仕事をする「地方創生テレワーク」の推進を目指す。デジタル技術でビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）での地域の課題解決や脱炭素化による地域経済の活性化も盛り込んだ。
月内にも閣議決定する方針案では、新たに地方への人の流れの創出や人材支援といった「ヒューマン」▽地方創生に資するＤＸを推進する「デジタル」▽地方が牽引（けんいん）する脱炭素社会の実現を目指す「グリーン」－の３つの視点を重点に据えた地方活性化を目指すとした。
具体的には、地方創生テレワーク交付金によるサテライトオフィスなどの整備や利用促進、企業と自治体を結ぶ情報提供・相談体制などの整備を支援。東京２３区にある企業が地方移転する際や地方の拠点を拡充する場合に税制優遇措置を講じる。
デジタルでは、第５世代（５Ｇ）移動通信システムや光ファイバーなどの情報通信技術（ＩＣＴ）インフラの整備を加速させるとし、地域のＤＸを支える人材の確保や育成などを明記した。
グリーンでは「地方創生と脱炭素の好循環」の実現を掲げ、再生可能エネルギー導入などの専門人材を派遣するほか、脱炭素化を地方創生につなげる官民協働の取り組みを支援。二酸化炭素（ＣＯ２）排出の少ない輸送システムの導入などを推進するとした。
政府は、地方創生と東京一極集中の是正を目指すため、２～６年度の５カ年で実施する「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を進めており、毎年、基本計画を策定している。国の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」とともに閣議決定する方針。
