政府は２８日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京都など９都道府県に発令している緊急事態宣言について３１日の期限を延長することを決定する。菅義偉（すが・よしひで）首相は２６日、関係閣僚を集め対応を協議したほか、厚生労働省に助言する専門家組織も会合を開き直近の感染状況などを分析。加藤勝信官房長官はこれに先立つ記者会見で「専門家の意見を踏まえ総合的に判断していく」と述べた。
宣言の期限が３１日となっているのは北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の９都道府県。延長幅は沖縄県の期限に合わせ６月２０日までとする案を軸に検討している。東京都の小池百合子知事は２６日、都庁で記者団に望ましい緊急事態宣言の延長幅について問われ、「１カ月くらい」と述べた。
加藤氏は、ワクチン接種が６月２０日の宣言解除の判断に及ぼす影響について「感染者数や入院者数、重症者数に影響を及ぼすことになれば間接的にはかかわってくる」と期待感を表明した。
一方、東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県の知事は２６日、東京都を対象とした緊急事態宣言と、３県に適用されている蔓延（まんえん）防止等重点措置の延長を政府に共同で要請した。
４知事はこれに先立つテレビ会議で、新規感染者数が減少傾向にあるものの、いまだに高い水準であることや、流行の主体が感染力の強い変異株に置き換わっていることなどを踏まえ、１都３県が引き続き連携して対応するためには延長が必要と判断した。
東京都の２６日の新規感染者数は前週の水曜日に比べて２３人減の７４３人で、１３日連続で前週の同じ曜日を下回った。だが、７日間平均の感染者数は６０７・７人と依然として多く、都の基準で集計した重症者は７０人。
