政府は各都道府県に、歓送迎会や花見の自粛を働きかけるよう求めている。しかし、山梨県知事は感染対策をとった上で、「経済を回す側面もあり、歓送迎会やお花見をぜひやってください」と呼びかけた。島根県知事も歓送迎会について、９０分を限度に人数を９人以下、県外から来た人は２週間経過するまで参加を控えることなどを徹底し、「できるだけ行ってください」としている。
それぞれの県で状況が落ち着いているという事情もあるが、「対策に努力している山梨と感染が拡大している東京などを一緒にしないでほしい」（山梨県知事）といった発言もあるほか、県独自のメッセージが国の方針と異なることで、混乱を招く可能性もある。
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■東京医科大・濱田篤郎教授の話
緊急事態宣言が続く首都圏の１都３県は、減少傾向の神奈川・千葉に対し増加気味の東京・埼玉と、２つのグループにわかれている。東京と埼玉については下げ止まりというより、リバウンドの始まりかもしれないと感じている。
生活圏が同じ１都３県の宣言解除は一括で行うべきだ。社会生活や政治が絡む話なので難しいが、数値でみると解除は難しい。仮にまた延長するなら、具体的な対策をセットにしないと国民は納得しないだろう。
東京の医療について「逼迫していないのでは」という見方もある。ただ、東京の確保病床は５千床ほどだが、一般診療を一部止めて対応している状態。首都圏も関西も病床使用率はステージ３。小池知事は「ステージ２を目指す」としており、目標に達していない。
すでに宣言が解除された関西で新規感染者数が増えてきているのは、人々が安心して出歩くようになったことが反映されている可能性がある。関東も同じ事態が予想され、気を引き締めなくてはならない。
北海道、宮城、佐賀で新規感染者数が増加しているのも気になる。特に宮城は首都圏に近づいている印象で、心配だ。（談）
