新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令されている首都圏１都３県のうち、東京と埼玉で新規感染者関連の数値が増加していることが、厚生労働省の公表データで分かった。病床使用率は一定程度落ち着いているが、重症患者の数は感染者の増減を１～２週間遅れで反映するとされ、予断を許さない。緊急事態宣言の期限は２週間延長されて、２１日となっており、政府は一斉解除の方向で調整しているが、判断にあたっては、丁寧な説明が求められそうだ。
感染状況を評価するため政府の対策分科会が示した６指標の数値のうち、１２日に厚労省が公表したデータによると、首都圏１都３県の「直近１週間の人口１０万人当たり新規感染者数」は、いずれもステージ３（１５人以上）を下回っているものの、埼玉で１０・３３人（前週９・５２人）、東京で１３・７３人（同１３・５３人）と、それぞれ増加した。
「新規感染者の前週比」についても、埼玉、東京ともに「１」を超え、前週を上回っている。緊急事態宣言解除の期限が迫る中、感染者数の減少が足踏みし、一部微増に転じている格好だ。
首都圏では飲食店に対する午後８時までの営業時間短縮が要請されているが、最近では繁華街での「昼飲み」や夜の公園などで飲酒する光景も目立つなど、自粛疲れによる「緩み」が懸念されている。
病床数の逼迫（ひっぱく）度を示す「確保想定病床の使用率」も、１都３県でいずれも前週より下がってきているが、重症患者の割合は埼玉で２０・５％（同２０・０％）、神奈川で１５・３％（同１４・２％）と上昇した。
重症患者の波は通常、新規感染者の増加から１～２週間遅れてくるとされている。感染力が強いとされる変異株も広がりをみせつつあり、「第４波」の懸念も高まっており、依然として予断を許さない状況が続く。
すでに緊急事態宣言が解除された関西（京都、大阪、兵庫）や福岡でも、直近１週間の人口１０万人当たり新規感染者数は、軒並み増加している。
