小此木八郎防災担当相が９日、東日本大震災発生から１１日で１０年になるのを前に産経新聞の単独インタビューに応じ、全国の地方自治体に対し、高齢者らの個別避難計画の策定費用として１人当たり７千円分を国が負担する方針を明らかにした。今後５年間で総額約３６億円を見込み、５１万人分の計画策定を目指す。
政府は災害時に高齢者や障害者ら要支援者の避難を周囲が支援するため、１人ずつ行動を決めておく個別避難計画の策定を推進。策定を自治体の努力義務とする災害対策基本法改正案を閣議決定しており、今国会で成立する見通しだ。
小此木氏は個別避難計画について「市町村が主体となり、要支援者ごとに関係者と連携して作成することが重要」と強調した。ケアマネジャーといった福祉専門職の協力を得るための報酬や事務経費などとして１人当たり７千円程度を支援し、「地域の実情を踏まえながら５年程度で作成に取り組む」と述べた。
政府は要介護度３～５で自力避難が困難な住民のうち、ハザードマップ（被害想定図）で危険な区域に住む人や独り暮らしの人など優先度が高いと自治体が判断した人を支援対象に想定。全国約５１万人と推計し、国の支援は総額３６億円を見込む。半額の約１８億円を令和３年度予算案の地方交付税交付金に計上した。
また、計画作成手順を明示した指針の提示や、優良事例を全国展開するモデル事業の実施、既存の補助制度の紹介などで自治体の取り組みを支援する。
東日本大震災の死者のうち６５歳以上は約６割で、障害者の死亡率は全体の約２倍に上る。個別避難計画は平成１７年に制度化したが、要支援者名簿の全員分を策定した自治体は令和元年６月時点で１２・１％（消防庁調べ）にとどまっている。
