コロナ施策「場当たり的」　政府取り組みを民間検証

　新型コロナウイルス感染症への政府の取り組みを検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」は８日、東京都内で記者会見を開き、緊急事態宣言の発出や全国一斉休校の要請など一連の施策を「場当たり的な判断の積み重ねだった」と指摘した。危機管理体制の強化を求めたほか、政府として対応を検証する重要性を訴えた。

　報告書では、多くの施策が戦略的に練られていなかったと強調した上で「今後も危機管理がうまくいく保証はない」と断じた。欧米と比べて死亡率や経済への打撃を抑えられたことは評価した。

　調査会の委員長を務めた三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長は「今後のコロナ対策には、デジタル化や人口の分散など変革の潮流を見据えた施策が求められる」と語った。