高齢の親が引きこもりの中高年の子供を支える「８０５０問題」が注目される中、堺市は令和２年度の当初予算案に、引きこもり支援の強化として約１６００万円を計上した。「こころの健康センター」に精神保健福祉士１人を増員、各家庭への積極的な訪問支援（アウトリーチ）や関係機関との綿密な連携を図り、丁寧できめ細やかな支援につなげるとしている。
内閣府が平成３１年３月に発表した調査結果では、全国の４０～６４歳のうち６１万３千人（推計値）が引きこもり状態であることが判明。同市の場合、約４千人が引きこもり状態と推計される。
同センターでは現在、１５歳以上の引きこもり相談に対応。３０年度は、家族や本人、関係機関から延べ５２２９件の相談が寄せられた。「子供が１０年以上引きこもっているが、経済的、体力的に支えるのが厳しい」など、親からの相談も目立つという。
担当者によると、親からの相談を受けて即座に家庭訪問すると本人を刺激して逆効果になる場合もある。支援のためには、本人の了解を得て家庭訪問し、その上でつながりを持ち続けることが重要。しかし、人的資源が限られ、相談のすべてはカバーできないのが実情だ。
来年度からは、増員した専門性の高い職員を中心に支援チームを組織。本人の了解が得られているにもかかわらず訪問できていない家庭などに対応する。親が介護を受けるようになって引きこもりの子供がいることが判明することも多いため、地域のケアマネジャーや介護事業所などとも連携して情報共有を進める。
社会復帰の前段階になる「居場所」づくりも検討。同センターは「複合的な問題を抱える引きこもりが解消できるよう、できるだけ早い対応を進めていく」としている。
