【ソウル＝名村隆寛】来年４月から日本の小学校で使われる５、６年用の社会科教科書で、全社が新学習指導要領に沿い竹島（島根県隠岐の島町）を「日本固有の領土」と明記し検定を通過したことに対し、韓国外務省は２６日、「強力に糾弾し即刻撤回を求める」との報道官声明を発表した。
声明は「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島（トクト・竹島の韓国での呼称）への不当な主張を教科書に盛り込んだ」と批判。「小学生にまでも誤った歴史認識に基づくよからぬ領土観念を注入し、韓日の未来志向的な関係発展に否定的な影響を招くことを、日本政府はしっかり自覚せねばならない」と主張した。
韓国外務省の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は同日、長嶺安政駐韓日本大使を呼び抗議した。
