直近の３日間（４時間３５分）では一転し、統計問題は１４％に縮小。千葉県野田市の小４女児死亡事件を踏まえ虐待防止対策に１７％を割き、統計問題を上回った。外交に１６％、防衛に１２％と広範なテーマ設定が目立った。
背景には、統計問題を追及しても支持につながっていない現状がある。ＮＨＫが９～１１日に行った世論調査で、内閣支持率は国会開会前だった前月と比べ１ポイント増の４４％で、不支持率の３７％を上回った。自民党の支持率も１．９ポイント増えて３７．１％だったが、立憲民主は０．３ポイント減の５．７％、国民民主は０．４ポイント減の０．６％と低迷した。立憲民主の議員は「統計問題ばかり追及しても世論が付いてこない」とうなだれる。
統計問題の議論は専門的な内容が多く、森友・加計学園問題のようにワイドショーで取り上げられることは少ない。１２年前の参院選で野党勝利の要因となった「消えた年金問題」の再現には至らず、今夏の参院選を前に実績を残そうとした野党の序盤の国会戦術は空振りに終わった格好だ。
