世耕氏は「『ものづくり補助金においては、非営利活動を前提とする法人は対象としていません』という答弁を読んでくださいとレクチャーを受けた」と官僚が用意した答弁を読み上げた後、「これだと非営利法人に誤解を与える。ＮＰＯは収益力向上を図らないのか、経常利益や付加価値額のアップを図らないのかと誤解されるが、利益を上げていい」と語った。
ＮＰＯは特定非営利活動の略で、この語感から収益を上げてはならないようなイメージがあるが、そうではない。収益を上げる事業を行うことは可能だ。収益の出資者への配分は認められていないが、収益の職員への還元や事業への再投資までは禁止していない。
世耕氏はこうしたＮＰＯ法人の実態を踏まえた上で、経産省が所管する補助金は中小企業法に従う必要があるため、企業中心になってしまうと引き取った。
これに対し、山本氏は茂木敏充経済再生担当相（６２）が経産相時代、ＮＰＯ法人に創業・事業承継補助金が交付された事例を指摘した。さらに「具体的にものづくり補助金を使ったら、どういうことが期待できるのか」と述べ、ＡＩ（人工知能）を利用したベビーシッターのマッチングなど想定できる例について具体的に説明し、ものづくり補助金の交付対象の拡大余地について答弁を求めた。
