その他の写真を見る (1/2枚) 韓国が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、明治時代に隠岐の住民が漁業組合の設置を計画していたことを示す資料が見つかり、同県が２０日発表した。今回残された記録から、当時、県は設置申請を許可しなかったことが判明。専門家は「行政機関が法令に基づき『不許可』という行政権を行使した事実が、領有権を主張する上で重要だ」と評価している。
新たに見つかった資料は、「竹島漁業組合」「竹島漁業組合之印章」「竹島漁業組合監事印」などの印を押した「印譜」。所有していた隠岐の島町内の関係者が同町に寄贈した。印は、西郷町（今の隠岐の島町）の印判店が明治３９（１９０６）年に製作したとみられる。
島根県竹島資料室の調査では、当時「竹島漁猟合資会社」を設立して竹島周辺でアシカ猟を手がけていた中井養三郎らが、竹島での海面専用漁業免許を得るため、漁業組合の設置を計画。背景には周辺ではびこっていた密猟があり、他者が竹島での同免許を取得し、中井らのアシカ猟を脅かすのを阻止する狙いだった。
このため、中井らはこれらの印を作らせ、申請書類を作成。印譜には、その印影を残したとみられる。
