【カイロ＝大内清】シリア内戦の終結に向けた和平協議が１４日にもジュネーブで再開される。内戦につながった反政府デモの発生から１５日で丸５年。２月下旬に発効した米露主導の停戦はおおむね維持されているが、内戦が、アサド政権を支えるロシアやイランと、反体制派を支援するサウジアラビアやトルコとの「代理戦争」の構図を持っていることも、事態を一層複雑化させている。
協議が実際に再開されれば、停戦発効後では初。アサド政権が７日に参加を表明したのに続き、１１日には態度を保留していた反体制派の代表グループ「最高交渉委員会」（ＨＮＣ）も参加を決めた。反体制派の参加決定が遅れた背景には、和平協議がロシアや政権側のペースで進むことへの警戒があったとみられる。
逆に政権側は、内戦発生後で最も優勢な立場にある。
シリアでは２０１１年３月、チュニジアやエジプトで政権が崩壊した「アラブの春」に触発される形で反政府デモが発生。政権側の弾圧に対する武装蜂起が拡大し内戦に発展した。現在までに２７万人以上が死亡し、４００万人以上が国外へ脱出したほか、国内避難民は７５０万人を超す。
反体制派は内戦当初から北部や首都ダマスカス周辺で支配地域を拡大。トルコやサウジなどに加えて米欧の支持も得て、一時は首都をうかがう勢いもみせた。
