おおさか維新の会の遠藤敬国対委員長＝大阪１８区＝は２２日の衆院予算委員会で、６日付の韓国紙「朝鮮日報」が、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された元プロ野球選手の清原和博容疑者について「貧しい人々が集まって暮らす大阪府岸和田市の出身」と報じたとして、「日本だから静観しているが、逆の立場だったら、とんでもない話だ」と批判した。
岸和田市を選挙区に抱える遠藤氏は「城下町で、地域のコミュニティーも強い」と強調し、「貧しい」との指摘を否定。日韓両国の友好関係の重要性に触れ、「放置できない」として政府の対応をただした。
質問を受けた菅義偉官房長官は「コメントは控える。いずれにせよ、わが国に対する正確な報道がなされるように、政府としては引き続き積極的な情報発信に努める」と述べた。
