須坂市の上信越道須坂長野東インターチェンジ（ＩＣ）北側に郊外型の大型商業施設の建設計画が浮上していることに、長野市側から反対の動きが出ている。長野商工会議所や長野市商工会などは４日、長野市役所に加藤久雄市長を訪ね、同市の既存商業やまちづくりに悪影響が出るとして、計画の撤回に向けて働きかけるよう求める要望書を提出した。
出店を計画しているのは流通大手イオン（千葉市）傘下のイオンモール。同計画地で建設計画を進める土地開発コンサルタント会社「長工」（三重県四日市市）が、先月の須坂市議会全員協議会で計画を説明したことなどで表面化した。
長野商工会議所などが提出した要望書は、計画地が長野市に近接しており、長野市内の消費者が大型商業施設に流れる懸念があると説明。また、大型商業施設ができれば一時的な雇用は増加するが、ほとんどがパートやアルバイトで定住人口の増加には結びつかず、長期雇用に貢献する地元の中小・零細小売店の減少につながるなどと指摘した。
北村会頭は「短期的に見れば雇用が増えたり便利になったりするかもしれないが、長期的な視点でまちづくりについて考えなければならない」と訴えた。加藤市長も「人口減少や高齢化の中で、買い物難民が増えることも危惧している。長野市だけではなく近隣の市町村も含めた広域でまちづくりを考えていきたい」と応じた。
長工によると、計画地の面積は１４・３ヘクタールで、県内最大級の規模になる可能性がある。イオンモール広報部は取材に対し、「出店を検討しているが、まだ計画段階で実現は未定」と説明した。一方、須坂市政策推進課の担当者は「計画段階なのでまだ実現するか分からない。進展があれば市民や関係団体と情報を共有していきたい」と話した。
長野市では平成１６年、同市の南長野運動公園近くに大型商業施設の建設計画が浮上したが、長野商工会議所などが反対し、実現しなかった経緯がある。
