安倍晋三首相が８月に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」（２１世紀懇、座長・西室泰三日本郵政社長）は２１日、報告書のとりまとめに向けた最終会合を官邸で開いた。月内にも首相に提出する最終報告書では、７０年談話には旧来の「謝罪」を盛り込まず、未来志向の文言に重点を置くべきだと提言するとみられる。ただ、先の大戦について「侵略」という文言を明記すべきだとの意見もあり、調整を急ぐことになる。
会合では、西室氏と座長代理の北岡伸一国際大学長が取りまとめた素案が提示された。「２０世紀の経験からくむべき教訓」「戦後の欧米や中国・韓国との和解の道」「２１世紀の日本の国際貢献のあり方」といったこれまで６回にわたる議論を踏まえ、最後に国際貢献の推進や歴史教育の充実などの提言が盛り込まれた。
会合では、提言に盛り込むべき内容や表現、「侵略」をめぐって委員から注文があり、今後、西室、北岡両氏が調整した上で、最終報告書をまとめる。両氏は月内にも最終報告書を完成させ、首相に提出したい考えだ。会合には首相と菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官も出席した。
西室氏は会合後、記者団に「首相が掲げる『積極的平和主義』の方向付けについて、われわれとしてまとまった考えを出せる段階に近づいたことに、首相のねぎらいの言葉があった」と述べた。
これまでの２１世紀懇の会合では、技術協力
