原子力規制委員会の要として活躍している更田豊志委員長代理（５７）が、原子力規制庁の職員に激怒した。定例会合という公開の場で、「出直した方がいい」とまで言明し、実際に会合はやり直しになった。なぜここまで更田氏は憤怒したのか。規制委や規制庁は発足から２年以上が経過し、昨年９月には５人の委員のうち２人が交代するなど組織に若干の変化が生まれている。透明性と独立性を旗印にスタートした規制組織が原発の事故前の状態に戻ろうとしているのだろうか。
リストに職員の名前がない…
事件があったのは昨年１２月１７日の規制委の定例会合。原発の廃炉に伴って出てくる放射性廃棄物の新しい規制基準の作成が議題に取り上げられた。
規制委事務局の原子力規制庁の職員が、検討チームの立ち上げや検討期間など今後の議論の進め方を淡々と説明した。
外部専門家９人で構成される検討チームについては、１年を目途に成果をとりまとめる方針を伝え、規制委の了承を求めた。一見して、職員の説明に何ら問題はないように見えたが、更田氏の表情は険しかった。
更田氏がまず指摘したのは、検討期間の問題だ。
「１年を目途にと、よく『目途に』と使われるが、守られたためしがない。だらだらと長い時間をかけることがないように」
最初は穏やかな口調だったが、検討チームに外部専門家の名前しかなかったことに対し、叱責口調になった。
「外の先生に決めていただくというのは役所の責任回避だ。二度とやってはいけない。こういう検討チームの案の出し方をされては困る。これでは私は了解できない」
レジュメに職員の名前が書かれていないことに、そこまで怒るのか。
更田氏のけんまくに場が凍り付く中、規制庁の池田克彦長官が「（職員の）異動があるということを考えてこうしたと思う。１年を目途というのも、規制委の資料に入れたのはおそらく初めてではないかと思うので、ぜひ意気込みを買ってほしい」ととりなした。
しかし怒りの収まらない更田氏は「主役の名前が書かれていないリストを了解するつもりはない」とした上で、「これは出直してもらった方がいい」と提案し、翌週に議事をやり直すことになった。
保安院時代への先祖返りか
更田氏の怒りの根源は何か。それは、規制委、規制庁の前身となる、経済産業省の原子力安全・保安院時代に遡（さかのぼ）る。
保安院でも、原発に関する基準づくりなどを行う際に、検討チームをつくっていた。外部の専門家を呼んで会合を持ったが、実態は保安院の職員が基準案を整え、チームの報告書案も職員がつくり、承認を頂くだけの専門家はお飾りに過ぎなかった。もちろん検討チームに職員が出て意見を述べることはなく、専門家を影で操っていた存在だった。
