「明治」「理科」「同志社」「立命」…都心に回帰する大学次々の背景

　昭和３０～５０年代に郊外へ相次いで移転した大学の都心回帰が進んでいる。少子化の影響で経営課題を抱える大学にとって、利便性が向上する都心回帰は学生獲得競争の「勝利の方程式」だが、課題があるのも事実。とくに大学に去られた地方は地域経済の活気が失われることになり、自治体関係者は頭を痛めている。

東京理科、明治、同志社、立命館…続々都心へ

　大妻女子大では現在、文学部と家政学部の１年生が狭山台キャンパス（埼玉県狭山市）で学んでいるが、来春から全学生を東京都千代田区の千代田キャンパスへ移転する。さらに、平成２８年以降にも、比較文化学部や社会情報学部の学生らを多摩キャンパス（東京都多摩市）から千代田キャンパスへ移す計画を進めている。

　大妻女子大の伊藤朋恭副学長は「学生目線に立った場合、都心の方がインターンシップや就職活動などが圧倒的に有利となる。さらに学生生活の面でも、キャンパスが都心と郊外の２カ所に分散している場合、郊外キャンパスの学生が不公平を抱きがちになる傾向もある」と説明する。

　こうした郊外から都心へのキャンパス移転は大妻女子大だけにとどまらない。昨年には明治大が東京都中野区に、拓殖大が文京区にそれぞれキャンパスを整備。東京理科大は２８年、埼玉県久喜市の経営学部を新宿区の神楽坂キャンパスに移転する。近畿や東海地方でも同様だ。同志社大や南山大、立命館大などが郊外から都市部へとキャンパス機能を移転したり、移転の計画を進めている。