自民党は２２日、明治以降の歴史を研究する新組織「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣禎一幹事長）の初会合を党本部で開いた。谷垣氏は「近現代史教育を充実させるには、まずは政治家が歴史を勉強しなければならない」とあいさつし、取り組みの成果を歴史教育に反映させたいとの意向をにじませた。
本部では、有識者を招き、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や現行憲法の制定過程などを研究。次回以降は学術性の高さや中立性などを基準に選んだ有識者を講師に招く方針を確認した。
近現代史を学ぶことの必要性を訴え、本部の設置を発案した稲田朋美政調会長は会合で「一番大切なのは客観的事実であり、政治家それぞれが何を反省し、どういった歴史観を持つかが重要だ」と述べた。
出席した佐藤正久元防衛政務官は「多くの国民が誤解している外地政策（植民地政策）もテーマに取り上げてほしい」と要望し、衛藤晟一首相補佐官は講師の選定について「『中立性』という基準があると、通説が優先されるのではないか」と懸念を示した。
本部は安倍晋三首相（党総裁）直轄機関として設置。山内昌之東京大名誉教授と細谷雄一慶応大教授がアドバイザーに就き、両氏を中心に講師の選定作業を進める。本部は研究期限を設けず、報告書や提言のとりまとめは行わない。
