【北京＝西見由章】台風２１号の影響で旅行客ら最大約８千人が関西国際空港に取り残された問題をめぐり、「中国の総領事館が用意したバスが関空に入り、優先的に中国人を救出した」との情報が中国のインターネット上で拡散した。ＳＮＳでは「強大な祖国」を称賛したり、台湾人旅行客への優越感を誇示したりする声が相次いだが、この情報の核心部分は事実誤認だった。日本で起きた災害をきっかけに、中国国内や台湾への世論工作が展開された形だ。
関西空港では４日、台風の影響でタンカーが連絡橋に衝突し、空港内の利用客らが孤立。５日から高速船やバスで旅客らを避難させる措置をとった。中国人旅行客も当時、約千人が取り残されていたとみられる。
「駐大阪中国総領事館が準備した１５台の大型バスが、中国国民を優先的に関西空港から避難させた」。中国の公的シンクタンクも関与するニュースサイト「観察者網」は、ＳＮＳへの投稿を引用する形で情報を発信した。「自分を中国人と認識する」ことを条件に台湾人も乗車が認められたなどと主張し、中国の公式メディアのサイトもこうした情報を転載した。
台湾では、中国側の周到な対応と比較して与党批判が噴出。台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）はＳＮＳで、中国側のバスが関空に乗り込んだとの主張を否定するなど釈明に追われた。台湾メディアは中国側の情報を「フェイク（偽）ニュース」と切り捨てた。
