【ワシントン＝加納宏幸】米政府は１９日、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルがキューバやイランに対する米制裁に違反したことの罰金として、米政府に約１３億４千万ドル（約１５００億円）を支払うことで合意したと発表した。ニューヨークの連邦地検によると、制裁に違反した金融機関への罰金としては過去２番目の規模だという。
同社は他にも、マネーロンダリング（資金洗浄）を理由にニューヨーク州金融サービス局に９５００万ドルを支払うことで合意した。総額では、日本円で約１６００億円となる。
ニューヨーク州当局によると、同社が２００３年から１３年にかけて制裁に違反して行った国際送金は２６００件以上で、総額は約８３億ドルに上った。キューバとの取引がほとんどだが、このほかにスーダン、リビア、ミャンマー、北朝鮮も含まれていた。
ソシエテ・ジェネラルは米側の発表に関し、「当方に至らなかった点があることを認めて後悔し、問題解決のため米当局に協力してきた」とする声明を出し、制裁や資金洗浄に関する法令を順守するため、体制強化など必要な手立てを講じたと強調した。
