京都府の西脇隆俊知事は５日、記者団の取材に対し、政府に緊急事態宣言の解除を要請する目安について明らかにした。いずれも７日間連続で、新規感染者数が１週間平均で５０人未満、重症病床の使用率が５０％未満（１９床未満）となった場合、大阪府や兵庫県との協議などを踏まえて最終判断するとした。
京都府内では、４日時点で直近１週間平均の新規感染者数は６４・４３人。重症病床は３８床中６床と使用率は１５・８％となっている。
解除要請の基準をめぐっては、大阪府は新規感染者数の１週間平均が７日間連続で３００人以下となるか、重症病床の使用率が７日間連続で６０％未満を達成した場合と決めた。
また、兵庫県も、人口１０万人あたりの新規感染者数（直近１週間）が１０人以下▽重症病床の使用率が７日間連続で５０％未満－の２点を満たした場合とした。
いずれも３府県での協議を前提としているが、各府県で基準が異なっている。
西脇知事は「次の段階を見据えるため、基準は専門家の意見を踏まえた」と説明した上で、大阪や兵庫との足並みについては今後の対策本部会議の中で検討するとの認識を示した。
