大阪市発注の公共工事の入札で、市職員が入札業者側に情報を漏らす「官製談合」が繰り返されていた疑いがあるとして、大阪地検特捜部は２４日、官製談合防止法違反などの容疑で、市建設局（同市住之江区）などを家宅捜索し、職員から任意で事情を聴いた。談合した疑惑が持たれている入札には、３０業者以上が関わっていたことが関係者の話で判明。特捜部は、市職員から得た内部情報で大規模な受注調整が繰り返されていた疑いもあるとみて、家宅捜索で得た押収資料の分析を進める。
関係者によると、情報漏洩（ろうえい）の疑いが浮上しているのは、平成２７、２９年に市建設局が発注した、公園に街灯を設置する工事などの入札３件。市職員が、電気工事業者「アエルテクノス」（同市中央区）側に最低入札価格の算定根拠になる情報を漏らした疑いがあるという。
こうして得た情報をもとに、業者間で談合が行われていたとみられているが、疑惑の持たれている入札には３０以上の業者が関わっていたとされる。
公表資料などによると、情報漏洩が疑われている３件の入札は、最低制限価格やそれに近い価格で業者が落札。一方、アエル社は２７年以降、市発注の工事を元請け、下請けとして１０件以上受注しているが、こちらも最低制限価格や近似値の価格で複数件落札していた。
